MP Materials 2025 — 国防総省の資本参加とレアアース安全保障

2025年4月4日、中国は米国の関税引き上げへの報復として、サマリウム・ジスプロシウム・テルビウムなど7種のレアアースと磁石を輸出許可制にしました。これは全面禁輸ではなく、案件ごとに政府の許可を要する仕組みで、北京が供給量を裁量で絞れることを意味します。MP株は当日約**-7%と地政学ショックで下落しました。しかしこの日の本質は、『高性能磁石の最終供給を中国に握られている』という米国の脆弱性が安全保障問題として可視化**されたこと。これが3カ月後の国家介入の伏線になります。地政学リスクは下げ要因であると同時に、当事者には政策支援の呼び水にもなりうる——その順番を示す出発点です。

7月10日、米国防総省がMPの転換優先株4億ドルを引き受け、転換後ベースで発行済株式の15%を握る筆頭株主になると発表しました。さらにNdPrに10年・110ドル/kgの価格フロア（市況がいくら下がってもこの値段を保証）と、新設する10Xファシリティの全量引取、加えて1.5億ドルの融資をコミット。これは赤字企業の将来キャッシュフローに“床”を敷き、損益分岐そのものを作り替える異例の産業政策です。前日終値はちょうど転換価格の30.03ドルで、そこから当日は**+50.6%**・通常の十数倍の出来高で窓を開けました。決算ではなく『誰がいくらで何年買うと約束したか』が株価を動かした、本シナリオの中核イベントです。

7月15日、Appleがリサイクル原料による国産レアアース磁石でMPと5億ドルの長期提携（うち前払い2億ドル）を結ぶと発表。テキサス州フォートワースの工場で生産し、2027年から出荷予定です。国防総省という防衛需要の保証に、Appleという巨大な民間需要のコミットが加わり、「作れば売れる」確度が供給・需要の両側から固まりました。当日は**+20%、年初来は約+255%**に。実績の売上ではなく『契約による将来の確度』が積み上がる構図が鮮明になった日です。

政府・Apple効果で株価が急騰した直後の7月17日、MPは11,818,181株を1株55ドルで公募し、約6.5億ドルを調達しました（10Xファシリティ等の加速に充当）。株価が高い“今こそ”の調達は資金効率がよく、量産投資の原資を確保する合理的な資本政策です。一方で新株発行は既存株主の持分・1株あたり価値を希薄化させます。発表後も株価が大きく崩れなかったのは、調達の目的（成長投資）と裏付けが明確だったため。好材料の最中の増資は『機を捉えた資本政策』と『希薄化リスク』の両面で読むのが筋です。

10月、中国がレアアース輸出規制を大幅に拡大し、トランプ大統領が対中関税の大幅引き上げを威嚇。米中対立の再燃でレアアース株が急騰し、MPは10月13日に**+21.3%、翌14日に最高値98.65ドル**（年初来**+約500%）を付けました。米国唯一の鉱山という希少性が改めて買われた格好です。ただし結果的にここが期間中のピークで、以降は-10%級の急落が頻発**する“片方向ではない”局面に入ります。テーマの正しさと、過熱した価格を高値で掴むリスクは別物——ピークを既定の結果と見なさないことが学びです。

11月6日引け後のQ3決算は、売上53.6百万ドル、純損失41.8百万ドル（EPS -0.24ドル）と赤字で、売上は市場予想にも届きませんでした。中国向け販売の停止で足元の売上は細っています。それでも翌日は**+12.8%上昇。市場が見ていたのは現在の損益ではなく、政府の価格フロアと引取が保証する将来の損益分岐であり、Q4黒字化見通しなどが好感されました。『赤字＝下落』ではない**好例です。ただしこの将来は量産（2028年予定）次第で、稼働遅延や政策後退があれば前提は崩れる——この上昇は“約束された未来の確度”への賭けである点を忘れないことが肝心です。