中国ADR 2025：DeepSeekショックと中国テックの再評価ラリー（KWEB）

2024年12月9日、中国の政治局会議が金融政策の表現を『穏健』から**『適度に緩和的』**へ——2011年以来の転換——変更し、財政も『より積極的』とする方針を示しました。利下げと刺激策への期待でAlibaba・JD.com等の中国ADRが急伸し、KWEBは当日+10%。本格ラリーに先立つ『助走』は、企業業績ではなく外部（政策）から始まりました。割安・悲観が極まった資産ほど、当局の緩和シグナルに過敏に反応します。

1月27日、中国の新興AI企業DeepSeekの低コストモデル（R1/V3）が話題化し、高価なGPU需要への懸念からNvidiaは1日約-17%、約6,000億ドルの時価総額が消失しました。ところが同じ日、割安放置されていた**KWEBはほぼ横ばい〜小幅高（+0.9%）**で、QQQ（-2.9%）を大きくアウトパフォーム。高価なGPUに依存する米半導体には弱材料、『中国もAIで安く戦える』という割安な中国テックには強材料——連想の非対称性が表れた瞬間です。株価は事実そのものより、その事実が各資産の物語をどう書き換えるかで動きます。

習近平がジャック・マー（Alibaba創業者）ら民間起業家と会合する——との報道が流れ、規制緩和・民間重視への姿勢転換と受け止められました（会合自体は2月17日に北京で開催）。米国がPresidents' Dayで休場となる前の2月14日、KWEBは出来高急増を伴って約+3.8%のギャップアップ。2021年以降の規制取り締まりが中国テック最大の重しだっただけに、緩和の気配への感応度は高く、コントラリアン買いが点火しました。もっとも、これが『一度の演出』に終わるリスク（弱気の見方）も当時は十分に併存していました。

3月5日に始まった両会（全人代）で、政府活動報告はGDP成長目標『約5%』、赤字対GDP比の4%への拡大、そしてAI・半導体・消費主導の成長と民間/技術革新への支持を明示しました。香港のハンセン・テック指数も急伸し、KWEBは当日約+7%。政策メッセージが物語を補強し、コントラリアンの逆張りがモメンタム（順張り）の資金を呼び込んで上昇が加速。3月中旬の高値圏は、この外部・心理の重ね合わせの到達点でした。

4月、トランプ政権の対中**『相互関税』**のエスカレーション（直後には50%上乗せ威嚇で実効100%超の試算も）を受け、中国ADRが急落。KWEBは4月4日に約-9.4%と、3月の高値から大きく巻き戻しました。政策の追い風で上げた相場も、関税という外部ショックには脆い——中国ADRはマクロ・地政学への感応度が極めて高く、物語が剥がれると一気に往って来いになります。外部要因は上下双方向に効くことを示すイベントです。

10月10日、中国のレアアース輸出規制に対しトランプが対中100%関税と重要ソフトの輸出規制を威嚇。S&P500は2.7%安、約2兆ドルの時価総額が吹き飛び、Alibabaは一時-10%級、Baidu・JD.comも下落しました。KWEBは当日約-7%。年内ピーク水準（10月初）からの再びの急落で、e5と同型の地政学ショックによる往って来いが繰り返されました。関税・経済安全保障の応酬は、中国テックに付きまとう構造リスクであり続けています。

11月、Alibabaの9月期決算はクラウド売上が前年比+34%、AI関連製品は9四半期連続の3桁成長と、AI需要が成長を牽引していることを示しました。CEOは『サーバー増設が顧客需要の伸びに追いつかない』と述べ、AI/クラウドへの巨額投資計画が中国テック再評価を下支え。米上場のBABA株は時間外で上昇しました。外部・心理で始まったラリーに、内部（企業ファンダ）が後追いで実数の裏付けを与えた局面です。ただしETFであるKWEBは個別1社の決算では大きく動かず、相場は終始『中国テック全体の物語』で主導された点に留意してください。